アパート・テナントの家賃の支払いが困難になる恐れのある方へ。住居確保給付金、持続化給付金他（1/9）

新型コロナウイルス感染症の影響の広がりによって、収入の減少や仕事を失うなどで家賃の支払いが困難になる方に対し、国では一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の活用を呼び掛けています。
※4月30日より当分の間、「求職活動（ハローワークへの求職申込み）」が不要となり、新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減ったものの、失業はしていないという方も申請できるようになります。

■アパート入居者向け家賃支払い支援制度
・住宅確保給付金相談窓口（富山県内各社会福祉協議会）
※ご相談窓口はお住いの市町村の社会福祉協議会です

■テナント入居者向け家賃支払い支援制度
・持続化給付金（経済産業省）
※オーナー向け家賃収入減少に対しても支援可（原則法人対象）

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
※「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体支援をあわせてご確認ください。」とのこと

■その他相談窓口
・「総合相談窓口」の設置について（富山市）
・中小企業者等の支援について（富山市）
・緊急小口資金等の特例貸付の実施について（富山市社会福祉協議会）
・生活を支えるための支援のご案内（厚生労働省）
・小学校休業等対応支援金（フリーランスの方向け）（厚生労働省）
・電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ（経済産業省）
・ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ（経済産業省）
・減収を事由とする国民年金保険料免除について（日本年金機構）
・資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ（金融庁）

※記載内容に誤りがありましたら、ぜひお知らせ下さい